【宅建業法の重要用語3.3】 営業保証金の取戻し

今回学習するのは、分野3「営業保証金」の重要用語3.3「営業保証金の取戻し」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「営業保証金」

読み方
えいぎょうほしょうきん
重要度
★★★★☆
意味
宅建業者が供託所に預けるお金。宅建業者との取引で損失が出た時に、供託所からその分のお金を受け取ることができる。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

営業保証金の取戻し
・宅建業者は、廃業などの一定の事由により、それ以降宅地建物取引業を行わない場合には、供託所から営業保証金を取り戻すことができる。
取戻しの方法
・営業保証金の取戻しをする宅建業者は、原則としてか月以上の期間を定めてなに?をしなければならない。
・ただし、なに?が必要な場合であっても、取戻し事由発生から年が経過していれば、なに?は不要である。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
12年前に宅建業者を廃業した者は、公告をすることなく営業保証金の取戻しをすることができる。

答えを見る
正しい。営業保証金の取戻し事由が生じてから10年以上たっている場合には、公告をしないで営業保証金を取り戻すことができる。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

取戻し事由と公告の要否

営業保証金の取戻しは、事業を廃止や縮小するときにできる。公告は債権者の保護のために行われるため、保護の必要がない時には不要となる。具体例を覚える必要がある。
取戻しができるとき
①免許が期間の満了又は破産等の届出によりなに?したとき
②免許が取り消されたとき
③一部の事務所を廃止するなどして、供託額が法定の営業保証金の額を超えているとき
例外的に公告が不要な場合
営業保証金の取戻しをする場合、原則として公告が必要だが、下記のどちらかに当たる場合には公告は不要である。
①営業保証金の全部または一部をなに?で供託していた場合で、主たる事務所の移転により他の供託所に新たに営業保証金を供託したとき
②宅建業者がなに?になったとき

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成22年度試験 問31‐3

取戻し事由と公告の要否

【次の文章の正誤を答えよ】
宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。

答えを見る
正しい。一部の支店の廃止により営業保証金が法定の額を超えた場合には、宅建業者は公告をしたうえでこれを取り戻すことができる。

今回もお疲れ様でした!


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