【宅建業法の重要用語6.2】 クーリング・オフのできる期間等

今回学習するのは、分野6「8種制限」の重要用語6.2「クーリング・オフのできる期間等」です!
まずSTEP1で、用語に関連する基本的な内容を例題を通じて学習しましょう。
次にSTEP2で、宅建試験に頻出する要点をおさえます。
最後にSTEP3で、実際の過去問を解いて理解を確認することで、重要用語の知識を自分のものにしましょう!

関連用語「クーリング・オフ」

読み方
くーりんぐ・おふ
重要度
★★★★☆
意味
宅建業者でない買主が、宅建業者から不動産を購入する契約や申込みをした場合に、場所や期間等の条件を満たすと一方的な契約の解除や申込みの撤回をすることができる制度。

STEP1: 基本事項を覚えよう

まず、重要用語についての基本的な知識を学習しましょう。赤色で隠れている部分をタップして答えを確認!

クーリング・オフができる期間
・クーリング・オフのできる場所で契約の締結や買受の申込みをした場合、何?何?で告げられた日から起算して日を経過するとクーリング・オフをすることができなくなる。
クーリング・オフの方法
・クーリング・オフの意思表示は必ず何?で行わなければならない。
クーリング・オフの効果
・有効なクーリング・オフの意思表示がなされると、契約や買受の申込みの効力が消滅するから、売主である宅建業者はそれまでに受け取った手付や代金をすべて返還しなければならない。
・宅建業者は、クーリング・オフがされたことによる何?や違約金の請求をすることができない。

例題

【次の文章の正誤を答えよ】
契約締結の日から10日が経過していても、書面によってクーリング・オフができることの説明を受けていなければ、クーリング・オフができる。

答えを見る
正しい。クーリング・オフができる期間は、契約締結後クーリング・オフができる旨を書面で告げられてから8日である。よって、書面でクーリング・オフができる旨の説明を受けていなければクーリング・オフをすることができる。

STEP2: 試験によく出るポイントをおさえる

次に、重要用語に関連した内容で宅建試験に頻出するポイントを学習しましょう。

期間についての例外

クーリング・オフができる期間についての例外規定があるため、問題文中で読み落とさないように注意が必要である。
クーリング・オフができる旨を告げられてから8日以内であっても、
宅地または建物の引渡しを受け、かつ
代金のを支払った場合にはクーリング・オフできない。

クーリング・オフの効力発生

クーリング・オフの意思表示の効力がいつ発生するかは、クーリング・オフが有効になされたかに関わるため、覚える必要がある。
クーリング・オフの意思表示の書面をいつ?にクーリング・オフの効力が発生する。
クーリング・オフができる旨を告げられた日から起算して8日目に郵便でクーリング・オフをして、郵便が10日目に売主に到達した場合も、クーリング・オフの効力は8日目の時点で生じているため有効である。

STEP3: 実戦問題に挑戦!

最後に、実際の宅建試験の過去問が解けるか試してみましょう。このページで学習した内容だけで解けるはず!

平成26年度試験 問38-1

期間についての例外

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者Aは、喫茶店で宅建業者でないBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

答えを見る
誤り。喫茶店はクーリング・オフができる場所である。しかし、申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、クーリング・オフ制度による契約解除はできなくなる。

平成30年度試験 問37-1

クーリング・オフの効力発生

【次の文章の正誤を答えよ】
宅建業者Aと宅建業者でないCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。

答えを見る
正しい。宅建業法は、クーリング・オフによる契約の解除に関し、契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内に発すればクーリング・オフができると定めており、この条件よりも買主にとって不利になる特約は無効となる。よって、8日以内に到達しなければならないという特約は無効である。

今回もお疲れ様でした!


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